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社長ブログ-井手の道
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H25木造戸建住宅の耐震補助(受付は終了しました)

 

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         住宅の耐震化は住んでいる人の命、財産を守り地域の防災機能を高める

         ことになります。

         長崎市では住宅の耐震化を促進するために昭和56年以前に建築された

         木造戸建住宅に費用の助成をしています。

 

 

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●補助対象となる木造戸建住宅の耐震診断費4万円が助成されます。

  これにより自己負担額が5千円となります。

 

 

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●次の条件を①~⑤をすべて満たす長崎市内の木造戸建住宅をお持ちの方

①旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工したもの)また次のいずれかに該当するもの

 Ⅰ 昭和56年12月末日までに、固定資産税課税台帳に記載されているもの

 Ⅱ 不動産登記簿謄本の原因およびその日付により、昭和56年8月末日以前のもの

 Ⅲ 昭和56年5月31日以前に工事届出が受理されたもの

②階数が3以下のもの

③在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築されたもの

④所有者または所有者の二親等以内の親族が現在お住まいか耐震改修工事後30日以内に居住するもの

⑤過去に耐震診断の補助金を受けていないこと

 

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 ●建築指導課(商工会館5階)に事前の相談をした上での申し込みが必要です。

 

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                        ①…一親等  ②…二親等

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      耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅の耐震改修計画費を助成しています。

      計画は一級建築士、二級建築士、木造建築士が作成したものでなければいけません。

 

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  ●耐震改修計画作成に要した費用の2/3(限度額7万円)が助成されます。

 

 

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●下記の基準に適合しない建物

①住宅の構造耐力上主要な部分について

Ⅰ 耐震診断の診断表により求められる総合評価のうち上部構造評点が1.0以上のもの

Ⅱ 地盤・基礎についての総合評価に注意事項がないもの

②敷地、非構造部材

Ⅰ 屋根葺き材や屋根等に設置された設備が、地震の震動や衝撃で落下しないもの。

Ⅱブロック塀や門柱等が地震の震動や衝撃で倒壊することによって、人に危害を与えないもの

 

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建築指導課(商工会館5階)に申し込み

 

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       耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅の耐震改修工事費を助成しています。

      工事を行う業者は市内に本店、支店、営業所があること、建設業の許可を受けた

      事業所でなければいけません。

 

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●耐震改修工事に要した

①工事費用の1/2(限度額:70万円)+②工事費用の1/4(限度額:30万円)合計金額

が助成されます。

ただし、既存住宅を撤去した土地で行う新築工事の場合は①の限度額が30万円となります。

 

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●耐震改修計画支援事業と同様

 

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建築指導課(商工会館5階)に申し込み

 

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       地震災害時に周辺に被害を与えるおそれのある建物の除去工事に補助金の助成を

       しています。

       これは本年度より始まった制度です。

       工事を行う業者は市内に本店、支店、営業所があること、建設業の許可を受けた

       事業所であること、解体工事業に係る登録をうけたもでなければいけません。

 

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 ●耐震工事費の2/5(限度額:30万円)が助成されます。

 

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●市が定める地震時に著しく危険な密集市街地にある旧基準木造住宅のうち

耐震基準に適合しない住宅     

 

      地震時に著しく危険な密集市街地は こちら

              

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建築指導課(商工会館5階)に申し込み 

 

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 老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に除却費の一部(最大50万円 )が補助されます。

この工事を請け負うものは建設業の許可をうけているものなど条件が定められています。

建築物を除却することにより住宅用地特例が適用されなくなります。

資産税課で打合せすることをお勧めします。

 

 

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①または②のいずれか少ない額

 ①補助対象経費の1/2

  ②50万円

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①~⑥の要件をすべて満たすもの

①長崎市内にあること

②空き家であること

③木造または鉄骨造であること

④過半が住宅として利用されていたこと

⑤周囲に悪影響を及ぼしている、または及ぼすおそれのあるもの

⑥構造の腐食または破損により著しく危険性のあるもの

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 建築指導課(商工会館5階)に申し込み

 

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老朽化して周りに被害をおこす恐れのある空き家について

Ⅰ.対象区域にあるもの

     対象区域はこちら

Ⅱ.所有者が土地と建物を長崎市へ寄付または無償譲渡すること

Ⅲ.解体後の土地の維持管理を地元の皆さまで行うこと

上記条件をみたす建物の除却、解体工事をし公共空間を確保する制度です。

 

 

老朽危険空き家対策についてのお問い合わせは長崎市まちづくり推進室

 

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